第１条（目的）

　この利用規約（以下「本規約」）は株式会社GINGUN（以下「当社」）が提供するSignDS（以下「本サービス」）における利用条件を定めます。
　本サービスの利用者（以下「利用者」）は、本規約に従い本サービスをご利用いただけます。

第２条（利用規約の変更）

　当社は利用者に個別の通知を行うことなく、合理的な範囲内でいつでも本規約を変更することができるものとします。
　変更に際しては、当社ウェブサイト上での公告その他当社が適切と判断する方法により、変更内容及び効力発生時期を利用者に通知します。
　ただし、当社から事前に変更内容及び効力発生時期を周知するものとします。本規約の変更がなされた場合、本サービス等の利用条件は変更後の内容に従い、当該変更後の本規約が本利用契約の内容となります。

第３条（契約の成立）

１．利用の申し込み

　利用者は、本規約の全てに同意した上、本規約及び当社が定める申し込みフォームに必要事項を入力することにより本サービスを申し込みます。利用者は、申し込み後、当社が別途定めた利用料金を、本規約で定めた支払方法と支払期日を守り、当社に支払うものとします。当社は、利用料金の入金を確認後、ご利用に必要な設定作業を開始するものとします。

２．本利用契約の成立

　本利用契約は、前項に定める手順に従って申し込みが行われたものに対し、本サービスの利用を当社が承諾した時点で成立するものとします。本利用契約が成立した場合、本規約は、本利用契約の内容となり、利用者は、本規約上の義務を遵守するものとします。
　なお、利用者が次の各号に該当する場合には、当社は、利用者からの本利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。なお、当社は、利用者からの申し込みを拒否した理由を開示する義務を負いません。

• (１)　支払期日において支払いの確認ができない場合
• (２)　利用者が提供した情報の全部又は一部につき虚偽の情報が含まれている場合
• (３)　利用者が第１７条（反社会的勢力の排除）に規定する反社会的勢力若しくは同条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
• (４)　当社との間の契約（本利用契約に限りません。）及び規約などに違反したことがある又は違反していることが明らかになった場合
• (５)　その他本利用契約の締結が適切ではないとする合理的理由が存在した場合

第４条（当社からの本利用契約の解除)

１　当社は、本利用契約成立後であっても、利用者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、直ちに本利用契約を解除することができます。

• (１)　監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき。
• (２)　手形又は小切手が不渡となったとき、その他支払停止又は支払不能状態に至ったとき。
• (３)　破産手続、特別清算手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的倒産手続（本利用契約締結後に制定されたものを含む。）開始の申立てがあったとき、若しくは私的整理が開始されたとき、又はそれらのおそれがあるとき。
• (４)　差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき。ただし、本契約等の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除く。
• (５)　利用契約の申し込み時に虚偽の情報を通知したことが判明した場合
• (６)　利用者が、利用料金を期日までに当社に支払わなかった場合
• (７)　本サービスの提供を受ける権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為が判明した場合
• (８)　過去に不正使用などにより本利用契約の解除または本サービスの利用を停止されていることが判明した場合
• (９)　当社が指導、要請を行ったにも関わらず改善しなかった場合
• (10)　利用者が、当社、当社の他の利用者あるいはインターネット上に迷惑をかける行為を行ったとき、または行う恐れがあるとき
• (11)　著しくメール配信量が増加し他のお客様に迷惑がかかると判断したとき
• (12)　本利用規約に違反し、違反行為を是正することが期待できない場合又は当社が利用者に是正を求めたにもかかわらず利用者が是正しなかった場合
• (13)　本利用契約を継続することにより、技術上または当社の業務遂行に支障があると当社が判断した場合

２　当社が本利用契約を解除したことにより、利用者に損害が生じた場合であっても当社は一切責任を負わないものとします。

第５条（利用者からの本利用契約の解約）

１　は当社へのメール（service@signds.net）等の当社が指定する方法により解約の届出を行うことができます。

２　前項により利用者が解約を申し出た場合には、利用者の解約申請後、５営業日以内に承認し、次回の決済日前日をもって本利用契約が終了します。（解約申請が本契約期間満了までの３ヶ月以内に行われた場合、第6条第2項により契約が更新され、次の契約期間の利用料金が発生します。）

３　利用者が解約をした場合であっても、本利用契約の未消化期間について日割精算を行わず、当社は、利用者から受領した本利用料金等の返還を行いません。

第６条（契約期間）

１　本利用契約の契約期間は、１年単位とし、利用者が本サービスの申込を行い、本利用料金の初回決済が完了した日から本契約期間の開始日（利用開始日）となります。

２　前項において、契約期間満了３ヶ月前までに前条の解約申し入れをしない場合、同じ契約条件で契約期間が自動的に１か月間更新します。

３　利用者において、前条により本利用契約期間内に途中解約することは可能ですが、１度支払った利用料金の返還は致しません。

第７条（利用料金）

１　本サービスの利用にあたり、利用者は、以下各号に定めるところに従い、当社に利用料金を支払うものとします。

• （１）サービス利用料金
  本サービスの利用料金は従量課金制に基づき、利用者が実際に利用したサービスの量に応じて加算されます。
  詳細な料金体系は、別途定めるSignDS料金ページの内容に従うものとします。
• （２）カスタマイズ料金
  SignDSの標準機能にない機能、項目についてのカスタマイズを行う場合、料金はSignDS料金ページに記載されている料金に従うものとします。 料金ページに記載がない項目については、利用者が求める機能要件から当社が見積もりを作成し、その見積金額に従うものとします。
• （３）追加オプション料金
  SignDSの追加オプションを利用する場合、料金はSignDS料金ページに記載されている料金に従うものとします。料金ページに記載がない項目については当社が指定する料金に従うものとします。
• （４）その他の料金
  前号に定める料金以外に、利用者の個別の要請又は事情等によって発生する個別サービスについては、当社が個別で見積りを行った金額とします。

２　支払い方法

　支払方法は銀行振込による支払としますが、将来的には電子メールまたは当社ウェブサイト上での告知により、支払い方法に他のオプションを追加する可能性があります。 支払い方法に変更または追加がある場合、当社は予めその旨を利用者に通知し、利用者は利用可能な支払い方法から選択できるものとします。

３　支払い期限

　本利用料金の支払期限は、本契約に基づき当社が月末締めにて請求書を発行した日から翌月末迄とします。

４　料金改定

　当社は、事前に利用者への通知を行うことにより、本サービスの利用料金を改定することがあります。料金改定の通知は、改定発効日の少なくとも30日前に電子メールまたは当社ウェブサイト上で行われるものとします。 　改定後の料金は、通知に記載された発効日から適用され、利用者は改定に同意しない場合、改定発効日までにサービスの利用を終了することができます。

第８条（最低利用期間）

　本サービスの最低利用期間は定めていません。ただし、第5条の通り、本利用契約の解約において利用料金の返金をしません。

第９条（遅延損害金）

　利用者が本利用料金の支払いを怠った場合には、第７条５項又は６項の支払期日の翌日から支払済みまで、年１４．６％の遅延利息が発生します。

第１０条（利用料金の返還）

　当社は、故意または重過失により本サービスの提供ができなかった場合を除き、すでに利用者から受領した利用料金の返還を行うことはありません。

第１１条（当社が提供するサービス）

１　当社は本規約に基づき、「SignDS」サービスを提供するものとします。

２　当社は、本サービスのプランの種類及び内容について、追加、削除及び変更をすることができます。

第１２条（利用者の義務）

１　利用者は利用に際して登録した情報（以下、「登録情報」といいます。メールアドレスやID、パスワード等を含みます）について、自己の責任の下、管理するものとします。登録情報を失念したり、盗まれた場合は当社にお届けください。

２　利用者は、登録情報に変更が生じた場合、直ちに、登録情報の変更手続きを行います。利用者が変更を怠ったことにより利用者に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

３　また利用者はパスワードを第三者に使用されることのないように以下の事項を守らなければなりません。

• (１)　第三者に推測されないパスワードにすること
• (２)　第三者にパスワードを公開しないこと
• (３)　本サービスの利用を終えるときに必ずログアウトすること

４　利用者以外の第三者により利用者のアカウントが使用された場合であっても、当社は利用者による行為とみなし、利用者に不利益および損害が出た場合も、当社は一切責任を負わないものとします。

第１３条(禁止事項)

１　利用者が本サービスを利用するにあたっては、以下の各号に定める行為を禁止事項とします。

• (１)　本規約の条項に違反する行為
• (２)　通常の範囲でのWebブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為
• (３)　大量のリクエストを本サービスに対して発行し、システムに対する負荷をかける行為
• (４)　本サービスを第三者に利用させる行為
• (５)　利用者のアカウントを他者に譲渡、売買、質入または貸与する行為
• (６)　他人のアカウント、パスワードを本人の許可無く使用する行為
• (７)　不正アクセスやクラッキングに相当する行為
• (８)　法令に触れる行為又は犯罪に関わる行為
• (９)　本サービスについて転載、複写、複製、転送、抽出、加工、改変、送信可能化し､その他一切の二次利用に当たる行為、または貸与、販売、再配布、公衆送信、再使用許諾等を行ない第三者に利用させる行為
• (10)　前号に定めるほか著作権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
• (11)　公序良俗に反する行為
• (12)　社会的に不適切な行動と解される行為
• (13)　第三者に迷惑をかける行為
• (14)　当社の社会的信用を害する言動その他当社が不適切と判断する行為

２　当社は、利用者の行為が、前号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。

• (１)　本サービスの利用制限
• (２)　本契約の解除
• (３)　禁止行為を是正する、損害を軽減又は回復するために必要な措置その他当社が必要と判断する行為

第１４条（免責事項・非保証）

１　本サービスの提供にあたり最大限の注意を払っておりますが、以下の各号の事項について法令に基づく場合を除き、責任を負わないものとします。

• (１)　本サービスを中止することなく、将来にわたって提供し続けること
• (２)　本サービスに中断、中止その他の障害が生じないこと
• (３)　本サービスの内容がいかなる場合であっても完全であり有効であること
• (４)　本サービスの利用によって売上又は利益の増加その他利用者が期待した効用が得られること及び経費の削減が図られること

２　当社は、以下の各号の損害について、一切の責任を負いません。

• (１)　利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより利用者に生じた損害
• (２)　予期することが困難な不正アクセス等の行為により利用者に生じた損害
• (３)　本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れたことにより利用者に生じた損害
• (４)　天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、利用者に生じた損害
• (５)　サービスの利用に関し、利用者が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合、利用者に生じた損害
• (６)　前号による免責事項に該当する事由により生じた損害
• (７)　その他、当社が故意又は重過失がない行為によって生じた損害

３　本サービスを利用することによって、利用者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合、当該利用者は自らの責任において問題を解決する義務を負います。

４　禁止行為を行った利用者の情報に対して、情報開示や情報の削除をおこなう場合があります。その際、利用者は、当社の行った処置について、責任の追及及び異議の申立てはできないものとします。

５　本規約に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、その原因の如何を問わず、当該事由が生じた日を起算日として過去1年間に、当該利用者が当社に対して本サービスを利用するために支払った利用料金の金額を上限とするものとします。

６　当社は利用者に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより責任を負うものではありません。

７　本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境は全て利用者の費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。

第１５条（機密保持）

１　利用者と当社は、相手方が、機密情報であることを明示して開示した相手方の技術上または営業上その他業務上の一切の情報を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示または漏洩してはならず、本サービス利用契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。ただし、情報を受領した者は、自己または関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士または税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して機密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、本条と同等以上の義務を負わせることを条件に、情報を受領した者の責任において必要最小限の範囲に限って機密情報をそれらの者に対し開示することができるものとします。

２　利用者のプライバシーおよび個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーその他の規程によることとします。

第１６条（本サービスの変更等）

1　当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

２　当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができます。この場合において、当社は利用者に対して、できる限り事前に通知するよう努めます。

• (1)　本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。
• (2)　コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
• (3)　火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
• (4)　その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合。

３　当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を終了することができます。

４　本条により利用者に生じた不利益、損害について、当社は一切の責任を負いません。

第１７条（反社会的勢力の排除）

１　利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

• (1)　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
• (2)　反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• (3)　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
• (4)　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
• (5)　役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

２　利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

• (1)　暴力的な要求行為
• (2)　法的な責任を超えた不当な要求行為
• (3)　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• (4)　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
• (5)　その他前各号に準ずる行為

３　当社は、利用者が反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

４　利用者は、前項により当社が本契約を解除した場合、利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します

第１８条（当社から第三者に対する業務委託）

　当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。

第１９条（連絡、通知）

1　本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

２　当社は、本サービスに関する利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務が発生する場合を除き、回答する義務を負いません。

３　当社は、利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第２０条（雑則）

　本規約に定めのない事項について問題が生じた場合、利用者と当社は共に誠意を持って問題の解決に当たることにします。

第２１条（損害賠償）

　当社は、利用者の不正な利用等により損害を受けた場合、利用者に対して損害賠償請求を行うことがあります。

第２２条（分離可能性）

１　本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。

２　本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第２３条（準拠法、管轄裁判所）

１　本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。

２　本サービスに関連して当社と利用者の間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的な合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令に基づく利用者の権利に影響を及ぼすものではありません。